2014年1月10日 大法人の交際費５千円基準は存続

平成２６年度税制改正では、資本金１億円超の大法人にも、飲食費の50％が損金算入可能となりますが、「５千円基準」との関係について議論がありました。

税制改正大綱の文言では、中小法人について、50％損金算入特例との選択が可能との表現であったため、大法人について「５千円基準」特例の選択が認められないという判断が、一部実務家の間でなされたためです。

これについて、当局は大法人について５千円基準を制限するような法令を定める予定はないということで、この問題に関する混乱は収拾しました。

大法人としては、50％基準よりも５千円基準のほうが結局は有利ではないかとの意見もあり、今後実務の現場で試行錯誤を重ねていくものと予想されます。