2014年1月14日 交際費新制度は今年４月開始事業年度から

平成２６年度税制改正に、飲食費の50％相当分の損金算入を認める交際費課税の拡大が盛り込まれていることは周知のところです。

ところで、この改正が平成２６年４月１日以後の「支出ベース」なのか、平成２６年４月１日以後「開始事業年度ベース」で適用されるのかが不明確でした。

平成１８年に導入された５千円基準が「支出ベース」で適用されたことから、いずれとも判断のつかないまま、当局の発表が待たれるところでした。

このたび、平成２６年４月１日以後、開始事業年度から新制度が導入されることが明らかになり、この問題に決着がつきました。この制度の恩恵を受ける企業の多くが大法人であり、３月決算が多いことから混乱は少ないものと思われます。