2014年5月の記事

2014年5月30日税務調査の重点項目

課税庁にも、当年度の努力目標が掲げられており、それによると平成25年度の調査事務充実を目指す事項として「富裕層事案」「無申告事案」「海外関連事案」「消費税課税適正化」が挙げられています。

富裕層、海外関連は今後も重点項目として掲げられるのでしょうが、今年は特に消費税への対応に力を入れるようです。

具体的には、平成25年度所得税の確定申告が行われており、　消費税のみが無申告の場合、平成26年4月から6月にかけて、全件に文書照会をおこなって、自主申告されないときには、7月から随時、着眼調査（半日ほどの簡易な調査）をおこなう方針だということです。

さらに、所得税・法人税を「主」とし消費税を「従」とする税務職員の意識を改革させるべく、調査における消費税の重要度割合を高めてゆく方針だそうです。

消費税については、少なくとも基準期間の課税売上高は、もれなくチェックされていると考えなければいけません。

 

 

2014年5月2日転嫁対策法違反で初の社名公表

公正取引委員会は４月２３日、昨年施行された「消費税転嫁対策特別措置法」に基づく処分で、初の社名公表を行いました。

公取委のHPはこちら↓
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/apr/140423tenka-kouhyou.html

社名を公表されたＪＲ東日本の子会社は、納入業者による消費税増税分の仕入れ価格への転嫁を拒否したとして、業者負担分の支払いや再発防止を公取委から勧告されています。

４月１日以降、売上減を防止するためセールを企画し、全納入業者１６１社に文書で企画の参加を要請し、価格の引下げを要求していた点が、特別措置法第３条１号の納入業者に値引きを迫る「買いたたき」の規定に違反するとされました。

公取委は、これまで社名の公表はしない「指導」にとどめてきましたが、同社の売上規模や納入業者数を考慮のうえ判断し、社名公表に踏み切ったと言います。

最も重たいペナルティーをあえて課して、公取委は価格転嫁の徹底を呼びかける選択をしたということです。