2014年5月30日 税務調査の重点項目

課税庁にも、当年度の努力目標が掲げられており、それによると平成25年度の調査事務充実を目指す事項として「富裕層事案」「無申告事案」「海外関連事案」「消費税課税適正化」が挙げられています。

富裕層、海外関連は今後も重点項目として掲げられるのでしょうが、今年は特に消費税への対応に力を入れるようです。

具体的には、平成25年度所得税の確定申告が行われており、　消費税のみが無申告の場合、平成26年4月から6月にかけて、全件に文書照会をおこなって、自主申告されないときには、7月から随時、着眼調査（半日ほどの簡易な調査）をおこなう方針だということです。

さらに、所得税・法人税を「主」とし消費税を「従」とする税務職員の意識を改革させるべく、調査における消費税の重要度割合を高めてゆく方針だそうです。

消費税については、少なくとも基準期間の課税売上高は、もれなくチェックされていると考えなければいけません。