不動産の賃貸料は翌月の家賃を前月に支払う「前受」契約になっていることが多く、この場合、平成２６年４月分の家賃を３月に支払うことになります。
多くの解説記事では、実際に支払いを受ける３月が資産の譲渡時期なので、３月受け取りの４月分家賃に係る消費税率は5％となるというものでした。 またこの根拠として消費税法基本通達9-1-20が挙げられていました。
ところが平成２６年１月２０日に国税庁から発表された「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」では、新税率8％を使うのが正解とされています。
国税庁Q&Aはこちらから↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf
国税庁は、基本通達9-1-20は適用税率引上げを想定したものではないと判断し、新法が施行日以降の資産譲渡等に対して適用されるべしという大前提に立つもののようです。
税務雑誌など色々なところから、記事訂正の報告とお詫びの文書が届いています。
実務において間違いのないように気を付けたい点です。