平成２６年度税制改正では、交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の５０％の損金算入を認める特例が設けられており、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
この制度の解釈を巡って、大綱発表当初から、若干の混乱が見られましたので整理をしてみます。
１. 大法人も、5,000円基準を適用可能
大綱の書きぶりが、中小法人について飲食費50％との選択が可能というものだったため資本金１億円超の大法人については、「特例」の選択が認められないと解釈する向きもありました。 その後、大法人についての5,000円基準適用が確認されています。
２. 飲食費の50％は5,000円基準該当分を差し引いた残額に対して中小法人が「選択」できるのは、飲食費の50％損金か800万円頭打ち損金かのいずれかなので、5,000円基準はどちらを選択しても適用されます。
したがって、50％飲食費の制度を採用する際にも、5,000円基準該当分は、まず差引いて計算することになります。
３. 社外交際の飲食費ならすべてOKではない
50％損金飲食費は、5,000円基準における飲食費の範囲と同様になるとみられるので、ゴルフ、観劇、旅行等の催事に際しての飲食費は対象になりません。