身体障害者用の物品、例えば義肢、盲人用杖、車椅子などが消費税法上、非課税に分類され、その譲渡に当たっては消費税が課されないことは、よく知られた事実です。
また、車両に取り付ける身体障害者用の補助装置も非課税であることは、同じ理屈ですんなりと理解できます。
しかし、一般の車両を購入し、これを改造する形で身体障害者用の補助装置を設置した場合、車両本体の消費税も非課税になるというのは、なかなか気が付かないことです。
驚くべきことに、健常者が一般の車両（とりわけ高級外車）を購入した際に、わざと簡易な補助装置を設置し、相当額の消費税を「節税」しているケースがあるというのです。 そして取り付けた補助装置は、購入後に取り外すのだそうです
これを、一部の税理士が「節税スキーム」として指南しているというから開いた口がふさがりません。
税務当局はこれを問題視し、平成２７年度改正で、車両本体分の非課税措置をはずすことを検討しているそうです。
車両の登録には相当のプロセスを要するのに、消費税に関してこのような悪質な「節税スキーム」の存在を許していたこと自体が不思議でしようがありません。
身体障害者に不利益が及ぶことがないよう留意しながら、早急な改正対応をしてもらいたいと思います。