消費税率引き上げ法案に関する民主党と自民党との修正協議が、今月１５日までに合意をめざす方向で進められています。
民主党が、低所得者層向け対策として打ち出している、「給付付き税額控除」制度に対して自民党は反対していることから、１５日までの合意、２１日国会会期末までの衆議院可決は、微妙な情勢です。
自民党からは、会期末まで残り僅かなことから、かりに消費税改正について合意をみたとしても、消費税以外の改正項目である所得税の最高税率引き上げや、相続税の基礎控除引き下げなどの税制抜本改革項目は、今年末の税制改正論議まで先送りするという見方が強まっているとのことです。
相続税改正については、自民党が強く反発していることから、かりに年末の論議に先送りされても、平成２５年度税制改正に盛り込まれるかどうかは流動的です。相続税増税には所得間格差を埋め、消費増税を行うための環境整備をするという意味合いもあるのでしょうから、消費増税の決議のタイミングによっては、いっそう相続税制の改正のゆくえは、読めなくなると思います。