消費税率の引き上げに伴う事業所の事務負担軽減のため、税抜き表示を時限的に認めることなどを盛り込んだ「転嫁対策法案」が国会で審議されています。
このなかで気になるのは、「いつから」「いつまで」税抜表示が認められるかという点です。
まず「いつから」がわからなければ、税抜き表示のパンフレットをどの時点で発注してよいかがわかりません。
麻生財務相の発言などから、今年１０月あたりに転嫁対策法の施行日が設定され、税抜き処理もこの施行日からと考えられています。したがってパンフレットの発注はこの施行日を挟んで、旧パンフレットの在庫状況などを見ながら検討しなければなりません。
また、「いつまで」税抜き処理が認められるかについては、平成２９年３月３１日までとの報道もあります。 つまり１０％税率に引き上げられてから１年半は税抜き処理表示で構わないということです。
今年９月までに「経過措置」について、１０月あたりに「税抜き表示」ついて、細心の注意を払わなければなりません。