2013年5月23日 「3％値引き」表示は違反とはならず

消費税率引き上げに備えて、国会で審議されている「転嫁対策法案」に衆議院で修正が加えられました。

新聞等でも大きく報道された「３％値引き」などの表示が禁止されるという規定は修正され、値引き表示でも　「消費税との関連を明らかにしたもの」 のみを禁止するという文言に緩和されました。

したがって、

　　消費税還元セール

　　消費税相当分キャッシュバック

などの、消費税との関連を明確にした表示は、「転嫁対策法」違反となりますが、消費税との関連表示のない、単なる「3％値引き」は違反とはならないことになります。

国会では衆議院通過にあたって「具体的かつわかりやすいガイドライン」を速やかに公表することを求めています。