2013年6月13日 二世帯住宅の登記上の注意

小規模宅地の特例で二世帯住宅の構造が、内部で行き来できるようなものでなくともよいなど要件が緩和され、来年１月からの相続に適用されます。

朗報ではありますが、建物の登記の仕方によってはで適用される地積に違いが出る模様ですので、この点に特に注意が必要です。

改正政令では、一棟の建物が「建物区分所有法第１条の規定に該当する建物」である場合には、被相続人所有部分のみが小規模宅地特例の対象になることが明らかにされています。

したがって、１階部分が親世代所有、2階部分が子世代所有などと区分登記を行った場合、１階部分に対応する地積のみが小規模宅地特例の対象となります。

二世帯住宅を登記する際には「共有登記」にすることが無難であるといえます。