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2015年12月29日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:『平成28年度税制改正大綱の概要

 

来年度税制改正大綱が、消費税の軽減税率をめぐる
政治決着の末、ようやく発表されました。

 

法人税率の引き下げが喧伝されていましたが、
外形標準課税制度の適用外である中小法人には
減税メリットは殆どないと考えた方がよいでしょう。

 

三世代同居や空き家対策など、少子高齢化社会特有の
問題を解消するための税制は注目すべき点です。

 

今回は、税制改正大綱を大づかみでまとめてみました。

ご参考になれば幸いです。

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