税制改正一覧
2017年11月27日税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:来年度改正における「事業承継税制」の拡充
税制調査会の議論が報道される時期になりました。
比較的小ぶりな改正といわれた今年度改正とは打って変わり、
平成30年度は、所得税をはじめとした大規模改正に
なるのではと予測されています。
今回は、やや前向きな話題、
「事業承継税制の拡充」について
取りあげたいと思います。
ご参考になれば幸いです。
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2016年11月26日税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:監視される富裕層
配偶者控除の「103万の壁」が動こうとしています。
平成29年度税制改正では、この点を含め所得税の
大改正がクローズアップされています。
制度変更によって手取りが減少する世帯もあらわれ、
そのうえ国庫収入も目減りするというマイナス面も
発生するので、
その調整がぎりぎりまで続くことでしょう。
そして国民の不満を解消し、
目減りする国庫収入を補う道は、
端的に「富裕層に税収ターゲットをしぼる」
ことになると予想されます。
今回は、着々と進む富裕層に対する課税強化の
実態について触れてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2015年12月29日税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:『平成28年度税制改正大綱の概要』
来年度税制改正大綱が、消費税の軽減税率をめぐる
政治決着の末、ようやく発表されました。
法人税率の引き下げが喧伝されていましたが、
外形標準課税制度の適用外である中小法人には
減税メリットは殆どないと考えた方がよいでしょう。
三世代同居や空き家対策など、少子高齢化社会特有の
問題を解消するための税制は注目すべき点です。
今回は、税制改正大綱を大づかみでまとめてみました。
ご参考になれば幸いです。
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