福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「最新情報」
2019年12月20日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：2020年度税制改正大綱発表
12月12日、来年度税制改正大綱が発表されました。
2018年度の「事業承継税制」
2019年度の「消費税大改正」と
大きな改正が続いたのに比べ、2020年度は
小ぶりな改正にとどまっています。
しかしながら、細部を検討すると、
あからさまな節税目的の行為を封じるような措置が
配置されています。
将来に向けて「節税スキーム」をつぶしてゆく
という税理士向けのメッセージもこめられている、
と感じています。
ご参考になれば幸いです。
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2019年11月27日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：改正「債権法」施行は2020年4月
昨年、民法が改正され、そのうち相続税実務にかかわる
改正「相続法」について、当コラムでも詳報して参りました。
今回お伝えするのは、改正「債権法」についてです。
ビジネス実務に直結するので、契約書などの見直しが
必要になってくることも考えられます。
改正債権法の施行は2020年4月1日からですので、
専門家と相談しながら早めの対応が求められます。
ご参考になれば幸いです。
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2019年10月28日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：税務調査にのぞむ心得
税理士事務所にとって、秋は税務調査の季節です。
税務署は7月の人事異動から
新しい事業年度が事実上スタートします。
そして12月頃までに、
税務調査のスケジュールを入れてしまいます。
今年は人事異動の内示のタイミングが変わったこともあり、
やや早めの税務調査の季節の到来となりました。
今回は、税務調査を受ける際の心得を挙げてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2019年9月27日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：消費税改正直前に思うこと
いよいよ消費税率の引上げと、軽減税率が導入されます。
複数税率にいたっては、わが国初の取り組みなので、
多くの混乱が予想されます。
事業者の複数税率への対応を見るにつけて、
本来、消費弱者保護の目的で導入される軽減税率も、
弱者保護として有効に機能しないこともあるのではないか、
そんなことを考えています。
今回は、改正消費税に実務上対応するなかで、
感じたことをとりまとめてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2019年8月27日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。
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タイトル：消費税改正の緩和措置に思う
消費税率が8％に引き上げられたとき、
駆け込み需要とその反動が顕著に現れました。
今回は、
住宅取得などに緩和措置が設けられているため、
極端な駆け込み消費は話題にはのぼっていません。
しかし、
ちょうど老後資金2,000万円不足の問題が
印象に残っている時期だけに、
消費税の逆進性に対する批判が
気になるところです。
今回は、消費税増税に伴う緩和措置と、
逆進性について検討してみました。
ご参考になれば幸いです。
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2019年7月26日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：消費税改正カウントダウン
今年10月から、消費税の新しい制度が始まります。
税率引き上げに伴う、
消費者の負担増もさることながら、
複数税率への対応、
インボイス導入の準備といった、
事業者の事務負担は、
極めて大きなものになると考えられます。
今回は、
消費税改正を、
第1段階、第2段階に区分けして、
それぞれの段階で、
しなければならないこと、
できることを
大まかにご説明します。
ご参考になれば幸いです。
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2019年6月28日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：老後資金2000万円問題
金融庁ワーキンググループ報告書問題については
古くから議論されている問題を、
いたずらに政治問題化している
というのが素直な感想でした。
ところが6月26日付、日経新聞朝刊によると、
報告書をきっかけに、
20代から40代の現役世代を中心に、
ネット証券でＮＩＳＡの申込が殺到しているのだそうです。
やはり2000万円という具体的な数字の衝撃は
大きかったのだと思います。
今回は、老後資金と年金について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2019年5月27日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：太宰府の梅花の宴
新元号「令和」の典拠「梅花の歌三十二首」序文は
太宰府で催された梅花の宴のことを記しています。
福岡人としては大変誇らしい気持ちになると同時に、
大伴旅人や山上憶良といった大歌人であり、
大政治家でもある２人が太宰府の地に
居合わせているのが不思議でもありました。
そこで、このあたりの事情を、
当時の国際情勢なども視野に入れて、
私なりに考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2019年4月27日 税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：千年の単位で歴史をみる
平成から令和への転換点にいて、
改めて「歴史の尺度」というものに思いを致します。
平成の３０年間はちょうど「一世代」の長さです。
長期景気循環は５０年、政治形態の転換は１００年単位の
話でしょうか。
しかし文明の尺度で歴史を見るとき、
それは千年単位の話になると思います。
『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、
とんでもなくわかりやすい 経済の話。』
は、その千年の文明史の観点から経済を描いた、
稀有な本です。
今回は、そのほんの一部をご紹介します。
ご参考になれば幸いです。
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2019年4月11日 「ＦＣＴ会ゴルフコンペ」結果発表！
４月１１日（木）に税理士法人 福岡中央会計主催のゴルフコンペを行いました。
「ＦＣＴ会ゴルフコンペ」の結果発表をおこないます。
入賞された方、おめでとうございます。
おって賞品をお送りいたします。
楽しみにされていてください。
「ＦＣＴ会ゴルフコンペ」結果発表！
↑↑↑画像をクリックすると拡大します。
2019年3月28日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：10連休のリスク管理
今年の１０日間に及ぶゴールデンウィークでは
その連休期間に、約２００年ぶりといわれる
天皇ご退位、新天皇ご即位、そして改元という
歴史的なイベントに立ち会うことになります。
同時に、かつて経験したことのない長期休暇に、
様々な問題の発生も考えられます。
今回は、
連休により考えられるリスクへの対応を
検討しました。
ご参考になれば幸いです。
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2019年2月25日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：法人向け「節税保険」の販売停止
2月14日、日経朝刊の一面記事にも掲載されたので、
ご存知の方も多いと思います。
国税当局の姿勢が、従来になく強硬なので、
既契約分を含めた税務上の取扱いがどうなるのか、
注目を集めています。
今回は、法人向け生命保険について検討します。
ご参考になれば幸いです。
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2019年1月27日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：遺言書を書いてみる
これまで遺言書にはハードルの高いイメージがありました。
自筆証書遺言は制約が多いため無効になる可能性が高く、
公正証書遺言は、2人の証人やコストがかかります。
ところが、今年施行される改正民法で、自筆証書遺言が
大幅に使いやすくなりました。
遺言書について検討してみる良い機会だと思います。
今回は、自筆証書遺言制度の改正について説明します。
ご参考になれば幸いです。
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日経新聞の情報誌Biz Life Style 1月号にインタビュー記事掲載『相続法にどう取り組むか』
1月25日付、日経新聞の情報誌Biz Life Style 1月号に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。
タイトルは、『約40年ぶりに大改正された相続法にどう取り組むか』。
高齢化が進む社会に対応して、相続に関する法制度が大きく変わります。
注目すべき大きな変更点について話をしています。
下記からも記事を読むことができます。
↓↓
https://www.biz-s.jp/bookviewer/?post_ID=3772
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2018年12月25日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：平成３１年度税制改正大綱公表される
平成最後の税制改正大綱が14日発表されました。
10月の消費税増税という一大イベントをひかえて、
来年度の税制改正はそのインパクトをいかに小さく抑えるか、
の1点に注力した内容でした。
すでに報道され尽くした、目新しさの少ない、小ぶりな改正という印象です。
10月の消費税改正に向けて、じっくりと準備をすることから
新しい年は始まります。
ご参考になれば幸いです。
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