福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「最新情報」

2017年5月26日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:偉大な人が何者でもなかった頃の話

 

経営者や管理職の世代の方々によると、
若い世代の人たちから、誰かにあこがれるという話を
ほとんど聞かなくなったのだそうです。

 
従うべき基準が大きく揺らぐ不安な時代、
あこがれる対象というものを持ちにくいのかも
しれません。

 
今回は、各界のトップランナーたちが語る、
みずからが「何者でもなかった頃」の話を
ご紹介します。

 

偉大な人を遠くから仰ぎ見るのではなく、
彼らの悩める姿のなかにこそ、
あこがれる気持ちを賦活するなにものかを
見出すことができるのでは、と思います。
ご参考になれば幸いです。

 

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2017年4月27日 税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:捨てられる銀行・資産運用編

 

 

わが国の家計金融資産は1,700兆円にのぼります。

 

このうち現預金は900兆円と言われ、これを例えば
年利1%で運用することで、税引き前利益は9兆円に達します。

 

GDPの押し上げ効果は1.7%にも及ぶ、驚くべき数字です。

家計金融資産の運用が、わが国の最も注目される成長産業と
言われるゆえんです。

 

今回は、ベストセラーの続編『捨てられる銀行2』を通じて、

日本の金融市場改革について検討しました。

ご参考になれば幸いです。

 

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2017年4月3日 日本経済新聞 情報誌に「相続対策特集」に掲載されました。

去る3月31日に

日本経済新聞 情報誌Biz Life Style相続対策特集」に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。

 

2日本経済新聞 情報誌Biz Life Style「相続対策特集」に税理士法人 福岡中央会計

↑↑ここをクリックすると「相続特集」の詳細が読めます。

 

相続対策」にお悩みの方、「事業承継でお悩みの企業様、
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ご相談を受けているところです。

 

 

 

 

2017年3月28日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:岩手県紫波町オガール・プロジェクト

 

先日、公示地価が発表され、住宅地の地価
9年ぶりに上昇に転じたことが話題になりました。

 

札幌、仙台、広島、福岡の地方4都市では、
3大都市圏を上回る上昇率を見せたのも特徴的です。

 

しかし、地方に雇用が創出され、東京一極集中
是正されたかというと、必ずしもそうではありません。

 

むしろ東京圏への人口流入は拡大しているのです。

 

今回は、岩手県紫波(しわ)町の
まちづくりプロジェクトを通して、
地方再生、官と民そして「公共」というものについて
考えてみました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2017年2月24日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:新・所得倍増論

 

世界各国の観光情報が紹介された英文サイトの
日本を紹介するページに、次のようなアドバイスが
載っているそうです。

 

「日本人と話したらかならず日本はどうですかと質問されます。
尋ねている側は正当な評価を期待しているわけではないので、
無条件に褒めてください。やや過剰でもいいでしょう」

 

今回ご紹介する『新・所得倍増論』のなかで
触れられたエピソードです。

 

日本人は奈良・平安の太古依頼、もっとも閉鎖的になって、
自分の真の姿を見ようとしていないのではないか、
これが著者アトキンソンさんの見立てです。

失われた20年に対する、極めて辛口の分析と、
これに対する処方箋をご紹介します。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2017年1月28日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:後継者不在の「2017年問題」

 

団塊の世代が歳をとっていくことは、
そのこと自体が社会問題と直結します。

 

例えば2025年問題は、団塊の世代全員
75歳以上の「後期高齢者になり、

 

医療費をはじめとした社会保障負担が
跳ね上がることを指しています。

 

さて、経営の世界では「2017年問題」が
とりざたされています。

 

団塊の世代が70歳を過ぎるようになっても
企業の後継者がいないという問題です。

 

実態調査をもとに、後継者不在について
検討します。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年12月27日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:平成29年度税制改正大綱公表される

 

平成29年度税制改正大綱が公表されました。

 

所得税の大改正かと注目されていた大綱も、

ふたを開けてみれば、小幅な改正にとどまっています。

 

大綱の中で特に気になる点は、非上場株式の評価方法に
大幅な変更が加えられることです。

 

来年1月早々からの適用なので、自社株贈与等の判断を
下すために時間が足りないのがつらいところです。

 

今回は、大綱の気になる点についてまとめてみました。

 

ご参考になれば幸いです。

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2016年11月26日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:監視される富裕層

 
配偶者控除の「103万の壁」が動こうとしています。
平成29年度税制改正では、この点を含め所得税
大改正がクローズアップされています。

 

制度変更によって手取りが減少する世帯もあらわれ、
そのうえ国庫収入も目減りするというマイナス面も
発生するので、
その調整がぎりぎりまで続くことでしょう。

 
そして国民の不満を解消し、
目減りする国庫収入を補う道は、
端的に「富裕層に税収ターゲットをしぼる
ことになると予想されます。

 
今回は、着々と進む富裕層に対する課税強化
実態について触れてみました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年10月31日 「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を開催いたしました。(福岡 税理士/税理士法人 福岡中央会計)

去る10月12日、ANAクラウンホテルにて
恒例の「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を
開催いたしました。

 

100名を超えるお客様をお迎えし、
本当に楽しいひと時を過ごすことができました。

 

■「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」の様子
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異業種交流会に先立ち、日頃お世話になっている、
公認会計士の永利新一先生にご講演をしていただきました。

 

■永利新一先生のご講演の様子
永利新一先生のご講演の様子 税理士法人 福岡中央会計

 

 

公認会計士でありながら、お父様のご逝去に伴い
ご実家の経営を引き継がれた永利先生のお話は、
経営者ならではの実感のこもったものでした。

 

困難に直面したときに絶対に逃げないという
信念を貫かれた経営姿勢には心を打たれるものが
ありましたし、

 

具体的な経営判断のお話には、
逃げない姿勢に裏打ちされた説得力がありました。

 

また、ビジネスのネットワーク化
ステークホルダーに対する接し方など、
新しい経営のヒントもちりばめられていました。

 

異業種交流会では、今年もテーブルの垣根を越えた
ご交流をしていただきました。

 

思わぬところで学校の同級生のつながりがあるなど、
人のご縁の不思議さを今年も実感いたしました。

 

至らない点も多々ございましたが、
来年は、より内容を充実させて、
皆様のお役にたち、素晴らしい出会いが
実現する「集いの場・出会いの場」にしたいと
考えております。

 

今回、お忙しい中、
ご出席いただきました顧問先様、
本当にありがとうございました。

 

 

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2016年10月27日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:300年企業の秘訣

 
企業の継続期間は30年などと言われることがあります。

国税庁のデータベースによると、
会社設立から5年間継続する確率が約15%、
10年間継続する確率は約6%
20年継続で0.4%、30年継続で0.02%となっています。

 

企業の継続がいかに難しいかがわかります。

 

一方で、日本は世界に類を見ない長寿企業大国でもあります。

企業を永年継続させる知恵がわが国にはあるのでしょう。

今回は、わが国の長寿企業の秘訣について検討しました。

ご参考になれば幸いです。

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2016年9月27日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:持株会社スキームで誰が得をするのか

 
相続税対策スキームをめぐって、

税務当局の納税者に対する厳しい判断が続いています。

 

納税者も天文学的な数字の追徴税額をあっさり
支払うケースが目立ち、
これもまた我々にとって驚きです。

納税者の側に「ダメもと」のゲーム感覚があるのかと
考えてしまうところです。

今回は、若干視点を変えて、節税スキーム
誰が得をしているのかについて考えてみます。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年8月29日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:フィンテックでなにが変わるのか

 

金融とITを融合したフィンテックが注目を集めています。

 

黒田日銀総裁も、
中央銀行としても活用ができないか研究を
進めたいと発言しました。

 

ところが、

 

その黒田発言の当日、民間会社の調査発表で、
2015年の日本におけるフィンテック関連企業への投資額が、
アメリカの0.5%、中国の30分の1、インドの25分の1に
とどまるという報告がされています。

 

今回は、

フィンテック競争における日本の立ち位置、
そして
フィンテックがもたらすものについて
概観してみました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年7月27日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:AIの衝撃

 

大切なことは後になってから気が付くと言います。

 
世界標準OS、インターネット、モバイル技術、
これらの大きな技術革新に乗り遅れた日本の
エレクトロニクス産業は、衰退しました。

 
これらの技術革新に匹敵する次世代の注目は
AIとロボットだとも言われています。

 

今回は、AIの目覚ましい進歩の歴史を振り返り、
これからのことを考えてみました。
ご参考になれば幸いです。

 

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2016年6月27日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:銀行の失われた15年

 

日銀のマイナス金利が適用されて以来、

地方銀行の経営が一層厳しさを増しています。

 

利ざやの縮小を量の拡大で補おうとしても、
資金需要そのものは増加する気配もありません。

勢い、地銀再編が加速することが予想されます。

 
今回は話題書『捨てられる銀行』を手掛かりに、
地方銀行の今後について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。

 

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2016年5月29日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:パナマ文書とどう向き合うか

タックスヘイブンを専門に取扱う
法律事務所の顧客リスト「パナマ文書」が
世界を震撼させています。
マスコミでも比較的大きく取り扱われていますが、
連日の東京都知事のニュースに比べれば
地味な扱いのようにも思います。

 

パナマ文書をゴシップとしてではなく、
正しく向き合うためには、
まずは税制の問題点を
正確に知ることが重要です。

 
今回は、
わが国の国際課税の問題点について
述べてみました。
ご参考になれば幸いです。

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麦畑

 

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