福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「最新情報」
2017年12月22日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:平成30年度税制改正の目玉
平成30年度税制改正大綱が公表されました。
事前の報道で注目されていた「事業承継税制」は
期待以上の大改正となりました。
10年間の時限措置であり、エントリー締切りまで
あと5年ほどのタイムリミットも設けられています。
会社の今後のあり方具体的に考えて決断を下す。
そういう5年間になるのではないでしょうか。
今回は、事業承継税制について検討しました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年11月27日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:来年度改正における「事業承継税制」の拡充
税制調査会の議論が報道される時期になりました。
比較的小ぶりな改正といわれた今年度改正とは打って変わり、
平成30年度は、所得税をはじめとした大規模改正に
なるのではと予測されています。
今回は、やや前向きな話題、
「事業承継税制の拡充」について
取りあげたいと思います。
ご参考になれば幸いです。
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2017年10月27日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:待ったなしの消費税対策
今年の夏、社会保障制度のセミナーを
受講したときのことです。
「社会保障のための財源が本当に足りない」
厚労省OBの講師の方はため息まじりに仰っていました。
安倍一強体制にかげりが見えてきた時期だっただけに
消費税率10%引き上げの再延期があるかもしれない、
そんな空気を受けての講師の方の発言だったと思います。
ところが衆院選挙を受けて、雰囲気は一変しました。
確実に実施される2年後の消費税増税へ向けて、
納税者も準備を始めなければなりません。
今回は、消費税制度の改正の概要をお知らせします。
ご参考になれば幸いです。
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2017年9月27日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:人生100年時代の投資
ベストセラー『ライフ・シフト―100年時代の人生戦略』は
先行世代のとおりに人生設計をしても、
幸せになれない時代の到来を
告げています。
とりわけ、老後の生活資金は、
全ての人にとって切実な問題です。
財産の目減りを防ぐために、
リスクを覚悟すべきだとしても、
そもそも、どこまでリスクを取ってよいものか、
その勘どころが、わからないのが
正直なところでしょう。
今回は、人生100年時代の投資について
考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年8月31日 「ふくおか経済」9月号に掲載されました。
「ふくおか経済」9月号の「福岡の経営者に聞く」コーナーに掲載されました。
記事のテーマ:事業承継、医業経営支援に強み
相続・事業承継や医業経営コンサルティング、
クリニック開業支援を中心とした業務を手がけており、
今年で創業55周年を迎えました。
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2017年8月28日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:2022年のマイホーム価値革命
人口減少社会で深刻なのは、世代間の利害対立です。
社会保障制度の恩恵を受けることのできる「逃げ切り世代」がいる一方、
恩恵を受けられないかもしれない世代がいます。
これと同じことが、不動産の価値について言えるかもしれません。
都市部に人口が集中し地価が勝手に上昇して、
マイホームが資産になった「逃げ切り世代」と、
それ以降の世代ではマイホームに対する価値観は
異なるはずです。
今回は、近い将来起こりうる価値観の
変革について検討してみました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年8月4日 日本経済新聞 情報誌の「相続対策特集」に掲載されました。
去る7月28日に
日本経済新聞 情報誌 Biz Life Style に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。
テーマは「『超高齢化社会』における財産の管理にいまから備える」。
今回は相続税対策ができないケースの
認知症問題に有効な手段として、
老後と財産を守る「家族信託」のことをお話いたします。
↑↑ここをクリックすると記事の詳細が読めます。
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2017年7月28日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:ミニバブルに翻弄されないために
7月3日に公表された路線価は、リーマンショック後
はじめて上昇に転じた昨年に引き続き、プラスとなりました。
大都市圏と地方との開きはあるものの、
不動産ミニバブルの影響がここにも表れています。
今回は、活況を呈する不動産投資の裏側と
バブルに翻弄されないための心構えについて
検討しました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年6月27日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:超高齢化社会の人口減少カレンダー
少子高齢化にともなう問題は、
2025年問題をはじめとして
おもに「団塊の世代」の動向を中心に語られています。
しかし、より詳細な社会構造の変化に注目すると、
大きな負担の担い手である「団塊ジュニア世代」にも
目を向けなければならないことに気付きます。
今回は、近著『未来の年表』をもとに、
少子高齢化の具体的な問題を概観しました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年5月30日 日本経済新聞 情報誌に「相続対策特集」に掲載されました。
去る5月26日に
日本経済新聞 情報誌Biz Life Style「相続対策特集5月号」に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。
テーマは「相続で知っておきたい”争続”を避けるための3つの優先順位」
↑↑ここをクリックすると「相続特集」の詳細が読めます。
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2017年5月26日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:偉大な人が何者でもなかった頃の話
経営者や管理職の世代の方々によると、
若い世代の人たちから、誰かにあこがれるという話を
ほとんど聞かなくなったのだそうです。
従うべき基準が大きく揺らぐ不安な時代、
あこがれる対象というものを持ちにくいのかも
しれません。
今回は、各界のトップランナーたちが語る、
みずからが「何者でもなかった頃」の話を
ご紹介します。
偉大な人を遠くから仰ぎ見るのではなく、
彼らの悩める姿のなかにこそ、
あこがれる気持ちを賦活するなにものかを
見出すことができるのでは、と思います。
ご参考になれば幸いです。
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2017年4月27日 税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:捨てられる銀行・資産運用編
わが国の家計金融資産は1,700兆円にのぼります。
このうち現預金は900兆円と言われ、これを例えば
年利1%で運用することで、税引き前利益は9兆円に達します。
GDPの押し上げ効果は1.7%にも及ぶ、驚くべき数字です。
家計金融資産の運用が、わが国の最も注目される成長産業と
言われるゆえんです。
今回は、ベストセラーの続編『捨てられる銀行2』を通じて、
日本の金融市場改革について検討しました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年4月3日 日本経済新聞 情報誌に「相続対策特集」に掲載されました。
去る3月31日に
日本経済新聞 情報誌Biz Life Style「相続対策特集」に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。
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2017年3月28日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:岩手県紫波町オガール・プロジェクト
先日、公示地価が発表され、住宅地の地価が
9年ぶりに上昇に転じたことが話題になりました。
札幌、仙台、広島、福岡の地方4都市では、
3大都市圏を上回る上昇率を見せたのも特徴的です。
しかし、地方に雇用が創出され、東京一極集中が
是正されたかというと、必ずしもそうではありません。
むしろ東京圏への人口流入は拡大しているのです。
今回は、岩手県紫波(しわ)町の
まちづくりプロジェクトを通して、
地方再生、官と民そして「公共」というものについて
考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年2月24日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:新・所得倍増論
世界各国の観光情報が紹介された英文サイトの
日本を紹介するページに、次のようなアドバイスが
載っているそうです。
「日本人と話したらかならず日本はどうですかと質問されます。
尋ねている側は正当な評価を期待しているわけではないので、
無条件に褒めてください。やや過剰でもいいでしょう」
今回ご紹介する『新・所得倍増論』のなかで
触れられたエピソードです。
日本人は奈良・平安の太古依頼、もっとも閉鎖的になって、
自分の真の姿を見ようとしていないのではないか、
これが著者アトキンソンさんの見立てです。
失われた20年に対する、極めて辛口の分析と、
これに対する処方箋をご紹介します。
ご参考になれば幸いです。
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