福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「最新情報」
2017年1月28日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:後継者不在の「2017年問題」
団塊の世代が歳をとっていくことは、
そのこと自体が社会問題と直結します。
例えば2025年問題は、団塊の世代全員が
75歳以上の「後期高齢者になり、
医療費をはじめとした社会保障負担が
跳ね上がることを指しています。
さて、経営の世界では「2017年問題」が
とりざたされています。
団塊の世代が70歳を過ぎるようになっても、
企業の後継者がいないという問題です。
実態調査をもとに、後継者不在について
検討します。
ご参考になれば幸いです。
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2016年12月27日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:平成29年度税制改正大綱公表される
平成29年度税制改正大綱が公表されました。
所得税の大改正かと注目されていた大綱も、
ふたを開けてみれば、小幅な改正にとどまっています。
大綱の中で特に気になる点は、非上場株式の評価方法に
大幅な変更が加えられることです。
来年1月早々からの適用なので、自社株贈与等の判断を
下すために時間が足りないのがつらいところです。
今回は、大綱の気になる点についてまとめてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年11月26日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:監視される富裕層
配偶者控除の「103万の壁」が動こうとしています。
平成29年度税制改正では、この点を含め所得税の
大改正がクローズアップされています。
制度変更によって手取りが減少する世帯もあらわれ、
そのうえ国庫収入も目減りするというマイナス面も
発生するので、
その調整がぎりぎりまで続くことでしょう。
そして国民の不満を解消し、
目減りする国庫収入を補う道は、
端的に「富裕層に税収ターゲットをしぼる」
ことになると予想されます。
今回は、着々と進む富裕層に対する課税強化の
実態について触れてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年10月31日 「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を開催いたしました。(福岡 税理士/税理士法人 福岡中央会計)
去る10月12日、ANAクラウンホテルにて
恒例の「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を
開催いたしました。
100名を超えるお客様をお迎えし、
本当に楽しいひと時を過ごすことができました。
異業種交流会に先立ち、日頃お世話になっている、
公認会計士の永利新一先生にご講演をしていただきました。
公認会計士でありながら、お父様のご逝去に伴い
ご実家の経営を引き継がれた永利先生のお話は、
経営者ならではの実感のこもったものでした。
困難に直面したときに絶対に逃げないという
信念を貫かれた経営姿勢には心を打たれるものが
ありましたし、
具体的な経営判断のお話には、
逃げない姿勢に裏打ちされた説得力がありました。
また、ビジネスのネットワーク化や
ステークホルダーに対する接し方など、
新しい経営のヒントもちりばめられていました。
異業種交流会では、今年もテーブルの垣根を越えた
ご交流をしていただきました。
思わぬところで学校の同級生のつながりがあるなど、
人のご縁の不思議さを今年も実感いたしました。
至らない点も多々ございましたが、
来年は、より内容を充実させて、
皆様のお役にたち、素晴らしい出会いが
実現する「集いの場・出会いの場」にしたいと
考えております。
今回、お忙しい中、
ご出席いただきました顧問先様、
本当にありがとうございました。
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2016年10月27日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:300年企業の秘訣
企業の継続期間は30年などと言われることがあります。
国税庁のデータベースによると、
会社設立から5年間継続する確率が約15%、
10年間継続する確率は約6%、
20年継続で0.4%、30年継続で0.02%となっています。
企業の継続がいかに難しいかがわかります。
一方で、日本は世界に類を見ない長寿企業大国でもあります。
企業を永年継続させる知恵がわが国にはあるのでしょう。
今回は、わが国の長寿企業の秘訣について検討しました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年9月27日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:持株会社スキームで誰が得をするのか
相続税対策スキームをめぐって、
税務当局の納税者に対する厳しい判断が続いています。
納税者も天文学的な数字の追徴税額をあっさり
支払うケースが目立ち、
これもまた我々にとって驚きです。
納税者の側に「ダメもと」のゲーム感覚があるのかと
考えてしまうところです。
今回は、若干視点を変えて、節税スキームで
誰が得をしているのかについて考えてみます。
ご参考になれば幸いです。
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2016年8月29日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:フィンテックでなにが変わるのか
金融とITを融合したフィンテックが注目を集めています。
黒田日銀総裁も、
中央銀行としても活用ができないか研究を
進めたいと発言しました。
ところが、
その黒田発言の当日、民間会社の調査発表で、
2015年の日本におけるフィンテック関連企業への投資額が、
アメリカの0.5%、中国の30分の1、インドの25分の1に
とどまるという報告がされています。
今回は、
フィンテック競争における日本の立ち位置、
そして
フィンテックがもたらすものについて
概観してみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年7月27日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:AIの衝撃
大切なことは後になってから気が付くと言います。
世界標準OS、インターネット、モバイル技術、
これらの大きな技術革新に乗り遅れた日本の
エレクトロニクス産業は、衰退しました。
これらの技術革新に匹敵する次世代の注目は
AIとロボットだとも言われています。
今回は、AIの目覚ましい進歩の歴史を振り返り、
これからのことを考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年6月27日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:銀行の失われた15年
日銀のマイナス金利が適用されて以来、
地方銀行の経営が一層厳しさを増しています。
利ざやの縮小を量の拡大で補おうとしても、
資金需要そのものは増加する気配もありません。
勢い、地銀再編が加速することが予想されます。
今回は話題書『捨てられる銀行』を手掛かりに、
地方銀行の今後について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年5月29日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:パナマ文書とどう向き合うか
タックスヘイブンを専門に取扱う
法律事務所の顧客リスト「パナマ文書」が
世界を震撼させています。
マスコミでも比較的大きく取り扱われていますが、
連日の東京都知事のニュースに比べれば
地味な扱いのようにも思います。
パナマ文書をゴシップとしてではなく、
正しく向き合うためには、
まずは税制の問題点を
正確に知ることが重要です。
今回は、
わが国の国際課税の問題点について
述べてみました。
ご参考になれば幸いです。
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麦畑
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2016年4月27日 税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:将軍たちはいつもひとつ前の戦争を闘っている
熊本地震ではいまなお激しい余震が続いています。
(平成28年4月26日現在)
被災された方々、現地で心細い思いをされている方々には
心からお見舞い申し上げます。
つい先日、東日本大震災から5年経過を契機に
様々な検証報道が行われていたばかりの今回の地震でした。
私たちには過去の出来事から学ぶ姿勢と同時に、
過去の経験にとらわれすぎない柔軟さも必要とされます。
阪神淡路の震災で活躍された中井久夫医師の著書を
手掛かりに考えてみたいと思います。
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たんぽぽ
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2016年3月26日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:地域再生の「福井モデル」
「持続可能な都市」という概念があります。
1978年から翌年にかけて大渇水を経験した福岡市が、
開発抑制エリアを線引きしながら、
持続可能な都市づくりをしよう
と決めた、画期的なアイデアでした。
少子化・超高齢化社会を迎えて、
低コストで効率的な地域社会を
つくることは、地方自治体にとって
喫緊の課題です。
持続可能な都市であり、
決して活力を失わないモデルとして、
今回は「福井モデル」を取り上げてみました。
ご参考になれば幸いです。
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福岡市 税理士 相続税 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡
2016年2月26日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:タワーマンション節税と租税回避
平成27年度確定申告も繁忙期のピークを迎えつつあります。
確定申告期は、将来の相続に向けて対策のご相談を
お受けする時期でもあります。
大きな節税効果が見込める対策には、
当局によって「租税回避」とみられる恐れがあるため、
お勧めする際に、十分な注意を払わなければなりません。
今回は、
タワーマンション節税に対する税務当局の対応をご紹介し、
「節税」と「租税回避」の微妙な関係について検討してみます。
ご参考になれば幸いです。
別府湾
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2016年1月27日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:お寺が消える
アマゾンに法事などへの僧侶手配サービスが掲載され、
これに全日本仏教会が抗議の文書を提出したという
ニュースがありました。
税理士としては、派遣される僧侶が宗教法人であった
場合の課税関係に興味が向きます。
しかし、このようなビジネスに携わらざるを得ない
僧侶の経済基盤は極めて脆弱だろうと想像もしてみました。
今回は、話題書『寺院消滅』を手掛かりに、
「お寺が消える」ということを考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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冬の福岡タワー
福岡市 税理士 相続税 福岡市 クリニック開業 医院開業 福岡
2015年12月29日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:『平成28年度税制改正大綱の概要』
来年度税制改正大綱が、消費税の軽減税率をめぐる
政治決着の末、ようやく発表されました。
法人税率の引き下げが喧伝されていましたが、
外形標準課税制度の適用外である中小法人には
減税メリットは殆どないと考えた方がよいでしょう。
三世代同居や空き家対策など、少子高齢化社会特有の
問題を解消するための税制は注目すべき点です。
今回は、税制改正大綱を大づかみでまとめてみました。
ご参考になれば幸いです。
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