福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
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2017年1月28日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:後継者不在の「2017年問題」

 

団塊の世代が歳をとっていくことは、
そのこと自体が社会問題と直結します。

 

例えば2025年問題は、団塊の世代全員
75歳以上の「後期高齢者になり、

 

医療費をはじめとした社会保障負担が
跳ね上がることを指しています。

 

さて、経営の世界では「2017年問題」が
とりざたされています。

 

団塊の世代が70歳を過ぎるようになっても
企業の後継者がいないという問題です。

 

実態調査をもとに、後継者不在について
検討します。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年12月27日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:平成29年度税制改正大綱公表される

 

平成29年度税制改正大綱が公表されました。

 

所得税の大改正かと注目されていた大綱も、

ふたを開けてみれば、小幅な改正にとどまっています。

 

大綱の中で特に気になる点は、非上場株式の評価方法に
大幅な変更が加えられることです。

 

来年1月早々からの適用なので、自社株贈与等の判断を
下すために時間が足りないのがつらいところです。

 

今回は、大綱の気になる点についてまとめてみました。

 

ご参考になれば幸いです。

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2016年11月26日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:監視される富裕層

 
配偶者控除の「103万の壁」が動こうとしています。
平成29年度税制改正では、この点を含め所得税
大改正がクローズアップされています。

 

制度変更によって手取りが減少する世帯もあらわれ、
そのうえ国庫収入も目減りするというマイナス面も
発生するので、
その調整がぎりぎりまで続くことでしょう。

 
そして国民の不満を解消し、
目減りする国庫収入を補う道は、
端的に「富裕層に税収ターゲットをしぼる
ことになると予想されます。

 
今回は、着々と進む富裕層に対する課税強化
実態について触れてみました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年10月31日 「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を開催いたしました。(福岡 税理士/税理士法人 福岡中央会計)

去る10月12日、ANAクラウンホテルにて
恒例の「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を
開催いたしました。

 

100名を超えるお客様をお迎えし、
本当に楽しいひと時を過ごすことができました。

 

■「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」の様子
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異業種交流会に先立ち、日頃お世話になっている、
公認会計士の永利新一先生にご講演をしていただきました。

 

■永利新一先生のご講演の様子
永利新一先生のご講演の様子 税理士法人 福岡中央会計

 

 

公認会計士でありながら、お父様のご逝去に伴い
ご実家の経営を引き継がれた永利先生のお話は、
経営者ならではの実感のこもったものでした。

 

困難に直面したときに絶対に逃げないという
信念を貫かれた経営姿勢には心を打たれるものが
ありましたし、

 

具体的な経営判断のお話には、
逃げない姿勢に裏打ちされた説得力がありました。

 

また、ビジネスのネットワーク化
ステークホルダーに対する接し方など、
新しい経営のヒントもちりばめられていました。

 

異業種交流会では、今年もテーブルの垣根を越えた
ご交流をしていただきました。

 

思わぬところで学校の同級生のつながりがあるなど、
人のご縁の不思議さを今年も実感いたしました。

 

至らない点も多々ございましたが、
来年は、より内容を充実させて、
皆様のお役にたち、素晴らしい出会いが
実現する「集いの場・出会いの場」にしたいと
考えております。

 

今回、お忙しい中、
ご出席いただきました顧問先様、
本当にありがとうございました。

 

 

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2016年10月27日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:300年企業の秘訣

 
企業の継続期間は30年などと言われることがあります。

国税庁のデータベースによると、
会社設立から5年間継続する確率が約15%、
10年間継続する確率は約6%
20年継続で0.4%、30年継続で0.02%となっています。

 

企業の継続がいかに難しいかがわかります。

 

一方で、日本は世界に類を見ない長寿企業大国でもあります。

企業を永年継続させる知恵がわが国にはあるのでしょう。

今回は、わが国の長寿企業の秘訣について検討しました。

ご参考になれば幸いです。

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2016年9月27日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:持株会社スキームで誰が得をするのか

 
相続税対策スキームをめぐって、

税務当局の納税者に対する厳しい判断が続いています。

 

納税者も天文学的な数字の追徴税額をあっさり
支払うケースが目立ち、
これもまた我々にとって驚きです。

納税者の側に「ダメもと」のゲーム感覚があるのかと
考えてしまうところです。

今回は、若干視点を変えて、節税スキーム
誰が得をしているのかについて考えてみます。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年8月29日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:フィンテックでなにが変わるのか

 

金融とITを融合したフィンテックが注目を集めています。

 

黒田日銀総裁も、
中央銀行としても活用ができないか研究を
進めたいと発言しました。

 

ところが、

 

その黒田発言の当日、民間会社の調査発表で、
2015年の日本におけるフィンテック関連企業への投資額が、
アメリカの0.5%、中国の30分の1、インドの25分の1に
とどまるという報告がされています。

 

今回は、

フィンテック競争における日本の立ち位置、
そして
フィンテックがもたらすものについて
概観してみました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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夏の海 税理士法人 福岡中央会計

 

 

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2016年7月27日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:AIの衝撃

 

大切なことは後になってから気が付くと言います。

 
世界標準OS、インターネット、モバイル技術、
これらの大きな技術革新に乗り遅れた日本の
エレクトロニクス産業は、衰退しました。

 
これらの技術革新に匹敵する次世代の注目は
AIとロボットだとも言われています。

 

今回は、AIの目覚ましい進歩の歴史を振り返り、
これからのことを考えてみました。
ご参考になれば幸いです。

 

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2016年6月27日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:銀行の失われた15年

 

日銀のマイナス金利が適用されて以来、

地方銀行の経営が一層厳しさを増しています。

 

利ざやの縮小を量の拡大で補おうとしても、
資金需要そのものは増加する気配もありません。

勢い、地銀再編が加速することが予想されます。

 
今回は話題書『捨てられる銀行』を手掛かりに、
地方銀行の今後について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。

 

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2016年5月29日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:パナマ文書とどう向き合うか

タックスヘイブンを専門に取扱う
法律事務所の顧客リスト「パナマ文書」が
世界を震撼させています。
マスコミでも比較的大きく取り扱われていますが、
連日の東京都知事のニュースに比べれば
地味な扱いのようにも思います。

 

パナマ文書をゴシップとしてではなく、
正しく向き合うためには、
まずは税制の問題点を
正確に知ることが重要です。

 
今回は、
わが国の国際課税の問題点について
述べてみました。
ご参考になれば幸いです。

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2016年4月27日 税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:将軍たちはいつもひとつ前の戦争を闘っている
 
熊本地震ではいまなお激しい余震が続いています。
(平成28年4月26日現在)

 

被災された方々、現地で心細い思いをされている方々には
心からお見舞い申し上げます。
 
つい先日、東日本大震災から5年経過を契機に
様々な検証報道が行われていたばかりの今回の地震でした。
 
私たちには過去の出来事から学ぶ姿勢と同時に、
過去の経験にとらわれすぎない柔軟さも必要とされます。
阪神淡路の震災で活躍された中井久夫医師の著書
手掛かりに考えてみたいと思います。
 
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たんぽぽ

 

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2016年3月26日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:地域再生の「福井モデル」
持続可能な都市」という概念があります。

 

1978年から翌年にかけて大渇水を経験した福岡市が、

開発抑制エリアを線引きしながら、

持続可能な都市づくりをしよう

と決めた、画期的なアイデアでした。

 

少子化・超高齢化社会を迎えて、

低コストで効率的な地域社会を

つくることは、地方自治体にとって

喫緊の課題です。

 

持続可能な都市であり、

決して活力を失わないモデルとして、

今回は「福井モデル」を取り上げてみました。

ご参考になれば幸いです。

 

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2016年2月26日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:タワーマンション節税と租税回避
平成27年度確定申告も繁忙期のピークを迎えつつあります。

確定申告期は、将来の相続に向けて対策のご相談を
お受けする時期でもあります。

大きな節税効果が見込める対策には、
当局によって「租税回避」とみられる恐れがあるため、
お勧めする際に、十分な注意を払わなければなりません。

今回は、

タワーマンション節税に対する税務当局の対応をご紹介し、
節税」と「租税回避」の微妙な関係について検討してみます。
ご参考になれば幸いです。

 

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別府湾

 

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2016年1月27日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:お寺が消える
アマゾンに法事などへの僧侶手配サービスが掲載され、
これに全日本仏教会が抗議の文書を提出したという
ニュースがありました。

 

税理士としては、派遣される僧侶が宗教法人であった
場合の課税関係に興味が向きます。

 

しかし、このようなビジネスに携わらざるを得ない
僧侶の経済基盤は極めて脆弱だろうと想像もしてみました。

 

今回は、話題書『寺院消滅』を手掛かりに、
お寺が消える」ということを考えてみました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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冬の福岡タワー

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2015年12月29日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:『平成28年度税制改正大綱の概要

 

来年度税制改正大綱が、消費税の軽減税率をめぐる
政治決着の末、ようやく発表されました。

 

法人税率の引き下げが喧伝されていましたが、
外形標準課税制度の適用外である中小法人には
減税メリットは殆どないと考えた方がよいでしょう。

 

三世代同居や空き家対策など、少子高齢化社会特有の
問題を解消するための税制は注目すべき点です。

 

今回は、税制改正大綱を大づかみでまとめてみました。

ご参考になれば幸いです。

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