福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「最新情報」
2015年11月27日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『ファイザーの合併劇と租税回避』
アメリカ大手製薬会社ファイザー社が、
アイルランドの同業社との合併を発表しました。
業界最大手企業の誕生という当初発表から、
節税目的の本社移転への批判へと
急展開しています。
税制の整備の遅れた国や地域をタックス・ヘイブンと呼び、
ここを介在させることで租税回避を行うことが、
国際的に問題になっています。
ファイザー社の本社移転は、
国境をまたいだ租税回避という点で
タックス・ヘイブンと同じ問題をはらんでいます。
今回は、国境をまたいだ租税回避について検討してみました。
ご参考になれば幸いです。
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2015年10月27日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『観光立国を目指すために』
政府は東京オリンピックが開催される
２０２０年までに訪日外国人観光客２０００万人を
目指しているのだそうです。
現状が１３００万人ですので
５年で１.５倍を超える目標です。
たいそうな力の入れ具合のように見えますが、
目標値の根拠や目標に達するための
具体的な方法について見てみると、
はなはだ覚束ないもののようです。
ここには「外国人客を迎える」ということを正しく認識しえない、
文化的な土壌が背景にあるのかもしれません。
今回は、デービッド・アトキンソン著『新・観光立国論』を
手掛かりに「観光立国」について検討してみます。
ご参考になれば幸いです。
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2015年10月25日 「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」を開催いたしました。（税理士法人 福岡中央会計）
去る１０月８日、ANAクラウンホテルにて
「顧問先様感謝の集い及び異業種交流会」
を開催いたしました。
受付の様子
受付の様子
１００名を超えるお客様をお迎えし、
本当に楽しいひと時を過ごすことができました。
お忙しい中、ご出席いただきました皆様には、
改めて御礼申し上げます。
所長税理士 瀬戸英晴のご挨拶
異業種交流会に先立って、
三遊亭彩大師匠による落語、
そしてミサワホーム様による「家族信託」のご講演を賜りました。
三遊亭彩大師匠による落語
会食を交えた異業種交流会では、
テーブルを越えた交流をしていただき、
昨年同様にぎやかな集いの場となりました。
来年の「感謝の集い」では、
さらに大きなお客様の輪ができますよう、
スタッフ一同一層努力してまいります。
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2015年9月28日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『消費税制の「松・竹・梅」』
財務省がマイナンバーと組み合わせた、
消費税還付制度を提案してから、
同制度案への反発は強まるばかりです。
しかし、よく考えてみると、批判や反発は
事前に予想されていて然るべきものばかりです。
あえて批判の予測される政策を提案した財務省には、
深謀遠慮があると考えるべきではないかと思います。
今回は、このあたりについて検討してみました。
ご参考になれば幸いです。
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室見川灯明まつり
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2015年9月18日 マイナンバー制度の運用が開始されます。（税理士法人 福岡中央会計）
マイナンバー制度の運用が開始されます。
10月には国民全員にそれぞれのマイナンバーが届きます。
それは一生変わることのない大切な番号です。
大切なマイナンバーを法律の範囲内で
利用するために、会社として様々な準備が必要です。
税理士法人 福岡中央会計は、顧問先様に
小冊子をお配りいたしました。
会社の業務のどの場面でマイナンバーを利用するか、
マイナンバーの適正な取扱いポイントが
お分かりいただけると思います。
2015年8月26日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『「信託」について考える』
「信託」というと
どのようなイメージを思い浮かばれるでしょうか。
難しい、融通が利かない、
金融機関を利するだけの制度
というものではないかと思います。
しかし、財産をお持ちの方が認知症になって、
親族が成年後見人に就くと、
家庭裁判所という極めて融通の利かない組織に
振り回されることになります。
そうであるならば、
認知症などにならないうちに、
信託を「融通の利く制度」として
利用するという判断も、
成り立つはずです。
今回は、
認知症対策としての信託に焦点を当てて
信託について検討を加えます。
ご参考になれば幸いです。
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2015年8月10日 日本経済新聞「医業承継プロフェッショナル」に掲載
日本経済新聞（平成２７年８月９日付）朝刊の
「医業承継プロフェッショナル」
（相続・事業承継シリーズvol.4）に
弊事務所が掲載されました。
日本経済新聞「医業承継プロフェッショナル」
医業承継
医療をとりまく環境の変化に対応しうる、
堅実な事業承継のお手伝いを
これからも続けてまいります。
医業承継のことなら、
どうぞお気軽に弊事務所までご相談ください。
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2015年7月27日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『同族経営を死守する』
「相続対策疲れ」というものがあるのかもしれません。
もう、これ以上相続税に悩まされることのない、
夢のような節税策はないものか。
相続税対策に疲れると、
人はそのような見果てぬ夢を
夢見るようになります。
しかし、
それはひとたび踏み出すと後戻りのきかない
悪夢なのかもしれません。
今回は、非上場会社サントリーの仕組みを
例にとって検討してみました。
ご参考になれば幸いです。
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のーんびり
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2015年7月13日 医業開業セミナーに参加しました。
去る7月12日にメディカルスタディ協会主催の
医業開業セミナーに出席しました。
開業をご予定のドクターから、
具体的なご相談を承る機会を持つことができ、
大変有意義な集まりでした。
雨の中、お越しいただきました開業を検討中の先生方、
誠に有難うございました。
（税理士法人 福岡中央会計；左から脇田税理士、隈税理士、熊谷公認会計士）
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2015年6月26日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『ＴＳＵＴＡＹＡの提案力』
マーケティングの話は、それを語る人の魅力によって
説得力を持ったり、そうでなかったりします。
ちなみに、マーケティング研究の権威マイケル・ポーターは
高校時代、アメフトと野球の両方で州代表選手となり、
大学時代にはゴルフで全米代表チームに選ばれるなど、
およそ、研究室に閉じこもる固い学者のイメージとは
かけ離れています。
今回、ＴＳＵＴＡＹＡの増田宗昭社長のマーケティング戦略を
題材にとりました。マスメディアへの露出が少ない社長ですが、
クレバーで魅力のある人だと思います。
ご参考になれば幸いです。
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田植えの季節
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2015年5月29日 『相続対策を進めて行くなかで』税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラム」
税理士法人 福岡中央会計の
「5月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『「ななつ星」物語』
相続税対策をするうえで、欠かせない情報が、
財産を残す人がどの程度の老後資金を
ためなければならないかという点です。
是非とも「ゆたかな老後」を築いて頂きたい、
節税のために窮屈な老後を送らないでほしいと
願いながらアドバイスを行います。
今回は、一歩進んで「ゆたかな老後とは」
「ゆたかな生活とは」なにかを考える
きっかけとして「ななつ星」を取り上げて
みました。
ご参考になれば幸いです。
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「サボテンの花」
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2015年4月28日 『相続対策の失敗から学ぶ』税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラム」
税理士法人 福岡中央会計の
「4月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：『相続対策の失敗から学ぶ』
相続対策で最も神経を使うのが、
当事者同士の公平の問題です。
いくら税負担が軽減されても、
人間関係にヒビが入ってしまえば
元も子もありません。
この、公平の問題と同じくらい気を遣うのが、
親と子の関係を
歪めてしまわないかどうか、という点です。
もともと相続税対策に対して、
穏やかでない気持ちの親に対して、
その立場を弱めるような提案をする際には、
細心の注意が求められるところです。
今回は、相続税対策の失敗とその教訓について
述べてみます。
ご参考になれば幸いです。
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「リラックス、リラックス」
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2015年3月28日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：相続税改正騒動で思うこと
先日、生命保険会社主催の
相続税対策セミナーの講師を
務めさせていただきました。
大勢の方々の熱心なご聴講を頂き、
感謝申し上げます。
しかしながら、
今回はやや違う視点から相続に関して
思うことを、お話させていただきます。
セミナーなどではお伝えできないことに、
より大事なことがあるように、
常々思っているからです。
ご参考になれば幸いです。
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福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計 クリニック 医院 相続税 事業承継
2015年2月26日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル：財産情報の集中管理の始まり
マイナンバー制度の内容を「知らない」と
答えた人が、７割にのぼるという調査結果が
報道されていました。
国民が無関心でいるならば、
国民の財産にかかわる大きな改正も
比較的簡単に行われてしまいます。
平成２７年度税制改正大綱には、
国民の財産を管理する大きな改正が
盛り込まれているにもかかわらず、
さほど反響を呼ばないのも
不気味に感じるところです。
今回は、財産情報を管理する
新しい動きについて
ご紹介します。
ご参考になれば幸いです。
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福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計 クリニック 医院 経営支援 相続税 事業承継
2015年1月27日 税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。
平成２７年度税制改正大綱では、次世代への
財産移転を促す税制の新設や期限の延長が
見られました。
「結婚・子育て支援資金贈与の非課税枠」創設は
その中でも、改正の目玉として大きく報じられました。
一方で、いわゆる富裕層向けの海外財産移転への
課税強化も大綱には盛り込まれています。
富裕層に対しては、その実態を把握しながら、
硬軟両面で対応しようという姿勢が見られます。
今回は、富裕層がどのような変化を見せているか、
統計値をもとに概観してみます。
ご参考になれば幸いです。
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