平成２７年度税制改正大綱で、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置が、平成３１年６月まで延長され、拡充されています。
大綱では消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、引き上げ後の受注落ち込みを抑制する目的で、引き上げ前後の期間（平成２８年１０月～平成２９年９月）には、３千万円の非課税枠を設けるなど、大胆な措置を講じています。
さて、大綱では消費税率が10％である場合と「それ以外の場合」とに分けて、時系列の非課税限度額一覧表を掲げています。
この「それ以外の場合」に消費税率引き上げの平成２９年４月以降の時期も含まれることが何を意味するのか、一目では判然としません。
この「10％が適用される以外の場合」とは中古住宅の個人間売買を想定しているのだそうです。売主が「事業者」でない個人から住宅を取得した場合、消費税10％適用外となるので、このようなケースにまで大幅な非課税枠を設ける必要はないとの判断のようです。
さて問題は、この法の趣旨を理解せずに３千万円の非課税枠を前提に、親が取得資金を負担してしまった場合のことです。「良質な住宅用家屋」を個人間で取引した場合には、１２００万円の非課税枠しか使えず、差額の１８００万円に贈与税がかかることになります。
十分な注意が必要とされるところです。