平成27年度税制改正に盛り込まれた「財産債務調書」の提出義務について、その解釈にばらつきがありましたが、以下のように解するのが正解だそうです。
1. その年分の所得金額が２千万円超であること
という条件に当てはまり、
「なおかつ」
下記２「または」３の条件に当てはまる人は提出義務者である。
2. その年12 月31 日において有する財産価額の合計額が３億円以上であること
3. 同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が１億円以上であること（つまり有価証券等の保有額が1億円以上であること）
従来は、所得2千万円超である人は「財産債務明細書」を提出することになっていましたが、平成27年度分の確定申告（来年3月申告期限分）から「財産債務調書」の提出に変わり、提出しない場合には所得税・相続税の加算税にペナルティが付くことになります。
その提出義務者が、従来の2千万円超の「高所得者」ではなく、2千万円超の高所得者であり、なおかつ上記２または３の条件に合致する「資産家」に絞られることになります。
提出義務者に制限を加えたうえで、提出しない者へのペナルティ（提出した者への軽減も）を課して、手続きを厳格化するという改正です。