平成２８年度税制改正で、相続によって取得した被相続人の居住用不動産の売却にも、３千万円控除の道が開けるようになりました。
ところが相続のご相談で、その売却物件が「昭和５６年５月３１日以前に新築」の要件を満たしておらず、３千万円控除の特例が使えないケースが多いことにも気づきます。
日付によって特例適用に差があるのは、昭和５６年６月の建築基準法の改正により耐震基準が大きく改善されており、それ以前の建築については「空き家」のリスクが大きく、特例による救済が必要という政策的な判断からです。
さて、昭和５６年５月３１日以前に新築した物件で、未登記の場合には、「確認済証（同日以前に交付されたもの）」や、「検査済証（交付年月日が同日以前のもの）」、「建築に関する請負契約書」により証明できれば特例の適用が認められます。
また、新築日は昭和５６年５月３１日以前だが、その後増築したことが登記事項証明書に記載されている場合でも、３千万円控除の特例の適用は可能です。