2014年2月28日 二世帯住宅への特例適用の具体例

二世帯住宅に対する小規模宅地の特例の緩和が、今年１月発生の相続から適用されますが、具体的取り扱いについての説明が、国税庁から公表されています。

　国税庁HPの説明箇所　（資産税課情報第１号）　はこちら↓
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/140115/pdf/01.pdf

事例を挙げた説明では、例えば、区分所有登記されていない建物に、被相続人甲と、相続人乙が居住しており、相続発生後相続人乙が居住を継続するとともに、いわゆる「家なき子」相続人丙が甲居住部分を取得した場合の適用について説明しています。

この場合、相続人甲取得分、乙取得分の土地はともに特定居住用宅地として、特例の適用になるとしています。

また問い合わせの多かった、甲と乙が「生計一」であった場合にも、丙取得土地に対して、特例適用があるとしています。