相続によって土地を取得したとき、その評価は当然に相続開始時の時価で算定されます。
一方、この相続によって取得した土地を売却した場合、譲渡所得の計算上、控除できる取得価額は、被相続人の取得価額を引き継ぐとされています。 つまり、被相続人が取得して相続開始までの値上がり益は譲渡所得の計算上控除されません。 このため、相続時までの増加額という経済的価値が相続税の課税対象額と、その後の譲渡所得の課税対象額に二度含まれることになるので、相続税と所得税の二重課税に該当するという主張は根強くあります。
長崎年金訴訟で、相続税と所得税の二重課税の問題を追及した納税者の主張が、最高裁で認められて以来、とくに相続税と所得税をめぐる二重課税について議論が活発になりました。
そのようななか東京国税不服審判所は昨年末、土地譲渡にあたり被相続人生前の値上がり益分を、譲渡所得計算上控除すべきだとする納税者の主張を退ける裁決を下しました。
納税者は、相続開始時までの値上り益相当額は、所得税法９条１項１５号の非課税所得に当たると主張しましたが、裁決は、贈与等により取得した資産の取得費等はいわゆる取得価額引継方式を採用していることを理由に、値上り益分も課税対象に含まれると判断しました。
法は被相続人の保有期間中の値上り益をも含めて課税を行うことを予定している、という解釈です。
所得税法の規定ぶりから考えて、裁決の判断は致し方ないと思います。二重課税の議論を深めて、立法に反映させる努力が必要と感じます。