国税庁は、去る３月２１日、平成２２年度の法人企業の実態調査として、会社標本調査の結果報告を行っています。
国税庁標本調査結果↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2010/kaisya.htm
これによると欠損法人の割合は７２．８％にのぼり、過去最悪といわれた平成２１年度と同率となっています。 黒字を出しているのは、４社に１社だけということになります。
欠損法人割合が高い業種は、料理飲食旅館業（８３．８％）、繊維工業（８３．１％）、出版印刷業（８０．９％）の順で、これも平成２１年度調査と変わりません。
なお、この調査は平成２３年３月までに終了した事業年度を対象として調査のため、来年公表される平成２３年度調査結果は、震災の影響を受け、より厳しい数字が予想されます。
また、平成２２年度の交際費等支出額２兆９，３６０億円というのは、過去３０年間で最低の金額となっています。調査時点からみて、震災の影響と言うよりも生き残りのための必死の削減努力の表れと見るべきでしょう。
寄附金の支出額は６，９５７億円となっており、前年度比で２７．３％の増加で、寄付金の統計を開始した昭和３７年分以降で過去最高額となっています。これは東日本大震災を受けての数字と考えられますので、平成２３年３月に寄付金の額が集中したことを物語っています。
平成２３年度標本調査では、交際費の切り詰め、寄付金の増額が、よりくっきりしたかたちで数字に表れることが考えられます。