平成２４年度税制改正で、「長期所有土地、建物等からの買換え特例」（９号特例）の対象となる買換資産のうち土地についてその範囲を限定するよう変更がなされています。
改正により、事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもので、面積が３００㎡以上のものに限定する見直しが行われましたが、「一定の建築物等」の詳細については政令に委ねられていました。
３月３１日付官報で公布された政令で、この一定の構築物等の内容が明らかにされています。
これによると、「事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設（福利厚生施設に該当するものを除く）」と規定されています。
また、駐車場として利用されており、「建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについて政令で定めるやむを得ない事情があるもの」に宥恕規定が設けられていますが、「やむを得ない事情」について政令は次のように定めています。
１）都市計画法第２９条第１項又は第２項の規定による許可の手続、
２）建築基準法第６条第１項に規定する確認の手続、
３）文化財保護法第９３条第２項に規定する発掘調査、
４）建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続き（建物又は建築物の敷地の用に供されていないことが当該手続きを理由とするものであることにつき国土交通大臣が証明したものに限る）その他の行為が進行中であることにつき財務省令で定める書類により明らかにされた事情
つまり、駐車場として利用している場合には、開発許可申請を行っており、許可がおりるまでの間等、まさにやむをえず利用するようなケースのみを想定しており、通常の駐車場への買い換えは事実上、「不可」と考えざるを得ません。