国税庁は、平成２２年分の相続税申告事績を公表しました。
公表の対象は、相続税額のある申告書で、平成２３年１０月３１日までに提出されたもの及び震災特例法により申告期限が２４年１月１１日まで延長が認められた被災者が提出したものを合わせたものです。
これによると、被相続人数は過去最高となる１１９万７千人で、このうち相続税の課税対象被相続人数は約５万人、課税割合も４．２％と０．１ポイント微増しています。 また課税割合が増加するのは３年ぶりとなるそうです。
つい最近まで、被相続人の数はおおむね百万人と考えていました。 これがあっという間に１２０万人に到達し、２０２５年には１７０万人にまでふくれあがると言われています。高齢化社会への本格的な突入を実感する数字です。
課税割合は微増しているようですが、税額そのものは前年度を割り込んでいるので、財産を「広く浅く」保有する分布に変わってきているのかもしれません。
相続税の改正がかりに行われ、基礎控除が大幅に引き下げられると、課税割合は当初予想よりも大きくなるかもしれませんが、税収もさほど見込めない可能性があります。