2012年11月2日 国民年金保険料の１０年分後納制度

平成２４年１０月１日から平成２７年９月３０日までの３年間の時限措置として、未納状態となっている国民年金保険料を過去１０年分まで後納することができます。

この制度を使って生計一の親族分の保険料をまとめて後納した場合、その全額が支払った当人の社会保険料控除として計上できます。節税効果も大きいことから、制度利用の検討をされている納税者も多いと思われます。

ところが、過去１０年分の未納保険料合計額、約１６０万円が贈与税非課税枠１１０万円を上回るため、課税庁は贈与税課税の可能性を示唆しています。

保険料を肩代わりしてもらった、配偶者や子に後納保険料を支払うだけの収入がある場合、実際負担者からの贈与であるとして課税対象とするというのです。

時限措置は３年間設けられているため、制度を利用して支払い能力のある親族の後納保険料を負担する場合には、分割納付を検討するのが懸命だと思われます。