教育資金の一括贈与１５００万円非課税枠の設置が確定しましたが、資金使途である「学校等」に含まれる範囲や、それ以外の非課税枠が認められる範囲について、様々な憶測が流れていました。
文部科学省は４月１日付で、非課税措置に係るＱ＆Ａを公表し、非課税枠の適用範囲を明確にしています。
文部科学省のＨＰはこちらから
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http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/04/01/1332772_1.pdf
これによると、「学校等」に支払うものの範囲として、入学試験検定料、在学証明、成績証明の発行手数料、修学旅行費、遠足費、給食費などが含まれるそうです。
また５００万円を上限とする「学校等以外」の支出については、学習塾、家庭教師、水泳教室などに対するもので、「社会通念上相当と認められる金額」に限り、非課税措置の適用を認めるとしています。
また金融機関に対する領収証等の提出方法について、領収書等の日付記載日から１年以内に提出する方法と、記載日の翌年３月１５日までに提出する方法のいずれかひとつを選択し、この選択は変更できないとされている点も、要注意です。