国税庁は4月25日付で消費税の経過措置Q&Aを公表しました。
これによると、経過措置の対象として列挙されている行為（工事請負や資産貸付など）であって、契約や慣行によって継続して「収益計上」している場合であれば、旧税率を適用することができるということです。
国税庁HPはこちらから
↓ ↓ ↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf
たとえばコピーのメンテナンス業務を平成26年3月に締結し、1年契約分の対価を一括して受け取り、収益計上した場合には、これに対する消費税率を5％計上して差支えないということです（Ｑ＆Ａ 問4参照）。
ここでは「収益計上」する側だけの取り扱いについて述べています。 しかし経過措置の適用期限（平成25年9月30日）ののちに契約を結び、対価の支払いを行った側については、対価を受ける側の経理処理に応じて扱いが異なるとすると、それも妙な感じです。
当局の今後の詳しいアナウンスに注目したいと思います。