2013年10月3日 ９月５日以後申告の相続から取扱変更

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定を、「違憲」とする最高裁判決を受けて、国税庁は相続税の取り扱いを改めることを公表しました。

判決翌日の９月５日分以後の申告または処分から、嫡出子と非嫡出子の相続分を平等なものとして、相続税額の総額を求めることになります。

従来は嫡出子の相続分が相対的に大きく、税率の高いところで計算したうえで、総額計算を行っていたのに対し、今回の改正で税率がフラットで相対的に低率を適用できる可能性があるため、相続税額総額が下がるケースも考えられます。

ちなみに、９月４日以前に申告したものについて、最高裁判決を理由に更正の請求をすることはできない、としています。