2016年6月13日 第６次医療法改正に伴う実務への影響

平成２６年度の第６次医療法改正のなかで、「医療法人の経営の透明性の確保」や「医療法人のガバナンスの強化」がうたわれていました。前者では公認会計士等による外部監査の必要が、後者では、MS法人との取引の都道府県への報告が実務上の課題となるため、政令の整備が待たれていました。
この３月２５日と４月２０日に厚労省の関係政省令が公布され、その全容が明らかになっています。

 

外部監査については平成２９年４月２日からの施行で、一般医療法人に関しては負債５０億円以上または収益７０億円以上という、対象が広範に設定される結果となりました。

 

また、親族関係のあるMS法人との取引については、１千万円以上で費用総額の10％以上を占める取引について毎年の都道府県への報告義務が発生します。医療法人の役員又はその近親者（配偶者又はに親等内の親族）が代表者であるか、議決権の過半数を押さえていれば報告義務が生じますので、これも広範に投網をかけるような制度設計になっています。