2015年8月17日 超富裕層に対する重点調査

国税庁は現行事務年度から、東京、名古屋、大阪の3局にプロジェクトチームを設置し、資産規模の特に大きい「超富裕層」に対する管理を強めることにしています。

 

調査を行う上で指針となる「試行通達」をこの事務年度中（Ｈ27.7～H28.6）に示したうえで、来事業年度（Ｈ28.7～Ｈ29.6）から取り組む予定とのことです。
わずかに漏れ聞こえる情報では、Ａ・Ｂ・Ｃに３区分された対象者により国税当局の対応が異なるという話ですが、その資産規模の分類基準などは公にされていません。

 

なお、この試行通達は国税局のＨＰなどで公表させることのない、完全な内部文書扱いになる予定とのことです。