政府は昨日、社会保障・税に関わる共通番号制度に関する法案（マイナンバー法案）を閣議決定しました。
消費税増税に伴う、低所得者対策である「給付付き税額控除」を導入するならば、共通番号制度は欠かせないものでしょう。 一方で、国民に対する制度自体に対する周知不足と、プライバシー侵害への不安が、法案成立の大きなハードルになることは必至です。
ちなみにアメリカでは社会保障番号（ｓocial ｓecurity number＝SSN）が、事実上の国民識別番号として利用されています。 納税者番号、社会保障サービス受給番号としての利用に留まらず、運転免許証取得や更新、銀行口座の開設など、あらゆる場面で個人認証のための手段として使われています。
筆者はアメリカ滞在中、ＳＳＮで無作為に選ばれる「陪審員」に当たってしまい、大変な思いをしたことがあります。
わが国で共通番号制度を導入する場合、生体認証を組み込んで「なりすまし」などによる被害を排除することもあらかじめ検討しておかなければならないと思います。 生体認証には当然に「人権」の問題もかかわってきます。
難しい問題にいよいよ手をつけたという感がありますが、拒絶反応だけで議論自体を拒絶することは最も慎むべきことだと思います。