前回ご紹介した、法人の支払地代をめぐる税務署の反応の続きです。
統括官が税務署に来るよう連絡してきたので、担当者に税務署に向かわせました。
担当者の報告では、支払地代を復活したのは「利益調整だ」と統括官は主張して譲らないのだそうです。
法人取引である以上、適正地代支払いを基準として、課税関係の判断をするべきだと、いくら主張しても理解できないといいます。４０代の若い統括官だったというのですが。
そういえば別の調査で、不動産管理会社がマンション所有者から受け取る「管理料」が、どのような役務の対価なのかと若い統括官に真顔で聞かれて、彼の真意を測りかねたことを思い出しました。本当に管理料が何かを知らなかったようです。 これも２カ月ほど前の出来事です。
団塊の世代が退職したあとの税務署は、「空洞化」しているのではないでしょうか。
「これを喋ると程度が知れる」「のちのち組織全体が恥ずかしい思いをする」という判断は現場で恥をかいて、先輩にしかられて身に付く知恵だと思います。
今回のケースも、つまらない指摘をした担当調査官が署に帰って統括官にしかられて、恥をかくべき事項のはずです。
猛省を促したいと思います。