預託金会員制ゴルフ会員権」の譲渡所得にかかる、今年６月の東京高裁判決を受けて、国税庁は従来の取得費の取り扱いを改める旨、ＨＰで公開しています。
国税庁ＨＰ↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm
預託金会員制ゴルフ会員権が会社更生法の適用により、預託金債権の全額を切り捨てられ「プレー権」のみのゴルフ会員権となったとき、これを売却した際に取得費として認識できるのは、「プレー権のみのゴルフ会員権の時価相当額」とされてきました。
ＨＰでは今回の東京高裁判決を受けて、預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときのプレー権部分に相当する、もともとの取得価額を「取得費」とすると改めています。
ただし、プレー権につき以下のような条件が認められ、更生手続等の前後で変更なく存続し、同一性を有していると認められる場合の取扱いであることが前提です。
①更生計画等の内容から、プレー権が会員の選択等にかかわらず、更生手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められている
②更生手続等によりプレー権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の支払がなく、かつ年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていない
なおこの取扱いの変更は遡及適用でき、取扱いの変更を知った日の翌日から２ヵ月以内に請求をすることにより、納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。