所有期間１０年超の事業用 土地・建物・構築物を売却して、新たに土地、建物、構築物機械装置を購入した場合、売却益課税を繰り延べる「9号買換え」という制度があります。
１０年超保有していれば大きなしばりもなく税負担を軽減した買換えができるため、重宝がられて使われてきました。税務に明るい経営者ならば「事業用で１０年保有していれば買換え特例がきく」というのが常識でもありました。
ところが平成２４年度税制改正で、新しく買換える資産のうち「土地」については、地積が３００平米以上なければ特例の適用ができなくなってしまいました。
一方、平成２３年の改正で法人の「立体買換え」（デベロッパーに土地を売却し、その土地上の建物と土地を代替資産として区分所有するような取引で、等価交換などとも言われる）
の特例が使えなくなったため、逃げ道として「９号買換え特例」が使われてきた経緯もあります。
ところが土地の300平米要件が入ってしまうと、立体買換えで土地を区分所有する場合、９号買換えの要件を満たさないケースが大幅に増えてしまいます。
新規に取得する「建物」部分には「９号買換え特例」は使えますが、土地はアウトということになってしまうのです。
地方の土地を売却し、都心の狭小地に節税目的のマンションを建てても、９号買換えの特例でしばりがかけられる、といふうに平成２４年改正の際、解説されていましたが、法人の立体買換えの逃げ道がふさがれてしまう、という問題も引き起こしています。
不動産市況が活発化し、再開発事業なども展開される中で、企業や事業を行う個人の「打ち手」が少なくなっています。