相続税法改正の影響で、首都圏を中心に二世帯住宅への関心が高まっているというニュースが大きく取り上げられていました。
４階建てで賃貸借スペースもあり、同居による小規模宅地特例と、貸家評価の減額などをねらった物件が紹介されていました。
首都圏の一等地ならば、大変な相続税節減効果が見込めるでしょう。
ところで、このような事例を聞くにつけ案じるのは、相続人の平等は保たれているのか、不満を抱く相続人はいないのか、という点です。
最近の裁判事例で、次のようなものがありました。
遺言に基づいて、ほとんど唯一の相続財産である賃貸建物の全部をひとりの相続人が相続しました。ところが他の相続人が遺留分減殺請求を求める訴訟を起こし、これが認められて建物は結局、共有持分となったそうです。
当初全部建物を取得した相続人は、この判決の翌日から２か月以内に税務署に対して更正の請求を行うべきだったものを、これを徒過したため払い過ぎの相続税を国から返してもらう機会を失ってしまいました。
そこで、この相続人は、もう一人の（共有持分を認められた）相続人に対して、「不当利得返還請求権」に基づく相続税負担の請求をする訴訟を起こしました。
東京地裁はこの５月、原告である相続人が税務署に対する更正の請求を徒過した時点で、相続税の課税関係は確定しており、不当利得返還請求権に基づく相続税負担分の請求権は認められない旨の判示をしました。
事後的な対応のまずさもあったとはいえ、やはり遺言のありかたや相続実務のスタート時点で問題があった事案だと思います。
数字ばかりを追う節税が、いかに危険であるかを物語る事案です。