2013年10月21日 太陽光発電の即時償却による株価変化

太陽光発電設備については即時償却が認められ、税制上の優遇措置が認められることは周知のとおりです。

この優遇税制を使うことで、会社の利益が圧縮できたため、自社株を低めに評価でき贈与などのチャンスだと考える方もおられると思います。

類似業種比準価額の計算の所得計算上、即時償却による損金計上分はマイナスして計算して構いません。この点、実務家の間で若干の不安があったようですが、問題なくマイナスして計算することができます。

ただし純資産評価額を計算するに当たっては、簿価ゼロのまま評価してはいけません。

定率法で償却したものとして、別途に評価しなおす必要があります。

自社株贈与などのチャンスであることは間違いないので、詰めの部分で間違いがないように気を付けたいものです。