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平成27年度税制改正大綱では、次世代への財産移転のための措置が充実していることは、前述しましたが、平成31年6月まで延長されることになる住宅取得資金の贈与税非課税措置には、あからさまな消費誘導の意図が見られます。

消費税率８％引き上げによって冷え込んだ需要を回復させる一方、消費税率１０％引き上げ直前の駆け込み需要を抑え、更に税率１０％引き上げ時には極端な財産移転の緩和を行って、需要の下支えを行うといった内容になっています。

大綱では「良質な住宅用家屋」とそれ以外に分けて、細かなスケジュール割りで贈与税の非課税枠を定めています。「良質な住宅用家屋」の非課税枠を時系列でまとめると、上図のようになります。

住宅取得資金の援助が見込める方は、材料価格の今後の見通しなども絡めて、住宅取得の時期を慎重に検討しなければなりません。