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2017年9月27日税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:人生100年時代の投資
ベストセラー『ライフ・シフト―100年時代の人生戦略』は
先行世代のとおりに人生設計をしても、
幸せになれない時代の到来を
告げています。
とりわけ、老後の生活資金は、
全ての人にとって切実な問題です。
財産の目減りを防ぐために、
リスクを覚悟すべきだとしても、
そもそも、どこまでリスクを取ってよいものか、
その勘どころが、わからないのが
正直なところでしょう。
今回は、人生100年時代の投資について
考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年6月27日税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:超高齢化社会の人口減少カレンダー
少子高齢化にともなう問題は、
2025年問題をはじめとして
おもに「団塊の世代」の動向を中心に語られています。
しかし、より詳細な社会構造の変化に注目すると、
大きな負担の担い手である「団塊ジュニア世代」にも
目を向けなければならないことに気付きます。
今回は、近著『未来の年表』をもとに、
少子高齢化の具体的な問題を概観しました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年5月26日税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:偉大な人が何者でもなかった頃の話
経営者や管理職の世代の方々によると、
若い世代の人たちから、誰かにあこがれるという話を
ほとんど聞かなくなったのだそうです。
従うべき基準が大きく揺らぐ不安な時代、
あこがれる対象というものを持ちにくいのかも
しれません。
今回は、各界のトップランナーたちが語る、
みずからが「何者でもなかった頃」の話を
ご紹介します。
偉大な人を遠くから仰ぎ見るのではなく、
彼らの悩める姿のなかにこそ、
あこがれる気持ちを賦活するなにものかを
見出すことができるのでは、と思います。
ご参考になれば幸いです。
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2017年3月28日税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:岩手県紫波町オガール・プロジェクト
先日、公示地価が発表され、住宅地の地価が
9年ぶりに上昇に転じたことが話題になりました。
札幌、仙台、広島、福岡の地方4都市では、
3大都市圏を上回る上昇率を見せたのも特徴的です。
しかし、地方に雇用が創出され、東京一極集中が
是正されたかというと、必ずしもそうではありません。
むしろ東京圏への人口流入は拡大しているのです。
今回は、岩手県紫波(しわ)町の
まちづくりプロジェクトを通して、
地方再生、官と民そして「公共」というものについて
考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2017年2月24日税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:新・所得倍増論
世界各国の観光情報が紹介された英文サイトの
日本を紹介するページに、次のようなアドバイスが
載っているそうです。
「日本人と話したらかならず日本はどうですかと質問されます。
尋ねている側は正当な評価を期待しているわけではないので、
無条件に褒めてください。やや過剰でもいいでしょう」
今回ご紹介する『新・所得倍増論』のなかで
触れられたエピソードです。
日本人は奈良・平安の太古依頼、もっとも閉鎖的になって、
自分の真の姿を見ようとしていないのではないか、
これが著者アトキンソンさんの見立てです。
失われた20年に対する、極めて辛口の分析と、
これに対する処方箋をご紹介します。
ご参考になれば幸いです。
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2017年1月28日税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:後継者不在の「2017年問題」
団塊の世代が歳をとっていくことは、
そのこと自体が社会問題と直結します。
例えば2025年問題は、団塊の世代全員が
75歳以上の「後期高齢者になり、
医療費をはじめとした社会保障負担が
跳ね上がることを指しています。
さて、経営の世界では「2017年問題」が
とりざたされています。
団塊の世代が70歳を過ぎるようになっても、
企業の後継者がいないという問題です。
実態調査をもとに、後継者不在について
検討します。
ご参考になれば幸いです。
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2016年10月27日税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:300年企業の秘訣
企業の継続期間は30年などと言われることがあります。
国税庁のデータベースによると、
会社設立から5年間継続する確率が約15%、
10年間継続する確率は約6%、
20年継続で0.4%、30年継続で0.02%となっています。
企業の継続がいかに難しいかがわかります。
一方で、日本は世界に類を見ない長寿企業大国でもあります。
企業を永年継続させる知恵がわが国にはあるのでしょう。
今回は、わが国の長寿企業の秘訣について検討しました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年8月29日税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:フィンテックでなにが変わるのか
金融とITを融合したフィンテックが注目を集めています。
黒田日銀総裁も、
中央銀行としても活用ができないか研究を
進めたいと発言しました。
ところが、
その黒田発言の当日、民間会社の調査発表で、
2015年の日本におけるフィンテック関連企業への投資額が、
アメリカの0.5%、中国の30分の1、インドの25分の1に
とどまるという報告がされています。
今回は、
フィンテック競争における日本の立ち位置、
そして
フィンテックがもたらすものについて
概観してみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年7月27日税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:AIの衝撃
大切なことは後になってから気が付くと言います。
世界標準OS、インターネット、モバイル技術、
これらの大きな技術革新に乗り遅れた日本の
エレクトロニクス産業は、衰退しました。
これらの技術革新に匹敵する次世代の注目は
AIとロボットだとも言われています。
今回は、AIの目覚ましい進歩の歴史を振り返り、
これからのことを考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年6月27日税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:銀行の失われた15年
日銀のマイナス金利が適用されて以来、
地方銀行の経営が一層厳しさを増しています。
利ざやの縮小を量の拡大で補おうとしても、
資金需要そのものは増加する気配もありません。
勢い、地銀再編が加速することが予想されます。
今回は話題書『捨てられる銀行』を手掛かりに、
地方銀行の今後について考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年5月29日税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:パナマ文書とどう向き合うか
タックスヘイブンを専門に取扱う
法律事務所の顧客リスト「パナマ文書」が
世界を震撼させています。
マスコミでも比較的大きく取り扱われていますが、
連日の東京都知事のニュースに比べれば
地味な扱いのようにも思います。
パナマ文書をゴシップとしてではなく、
正しく向き合うためには、
まずは税制の問題点を
正確に知ることが重要です。
今回は、
わが国の国際課税の問題点について
述べてみました。
ご参考になれば幸いです。
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麦畑
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2016年4月27日税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:将軍たちはいつもひとつ前の戦争を闘っている
熊本地震ではいまなお激しい余震が続いています。
(平成28年4月26日現在)
被災された方々、現地で心細い思いをされている方々には
心からお見舞い申し上げます。
つい先日、東日本大震災から5年経過を契機に
様々な検証報道が行われていたばかりの今回の地震でした。
私たちには過去の出来事から学ぶ姿勢と同時に、
過去の経験にとらわれすぎない柔軟さも必要とされます。
阪神淡路の震災で活躍された中井久夫医師の著書を
手掛かりに考えてみたいと思います。
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たんぽぽ
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2016年3月26日税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:地域再生の「福井モデル」
「持続可能な都市」という概念があります。
1978年から翌年にかけて大渇水を経験した福岡市が、
開発抑制エリアを線引きしながら、
持続可能な都市づくりをしよう
と決めた、画期的なアイデアでした。
少子化・超高齢化社会を迎えて、
低コストで効率的な地域社会を
つくることは、地方自治体にとって
喫緊の課題です。
持続可能な都市であり、
決して活力を失わないモデルとして、
今回は「福井モデル」を取り上げてみました。
ご参考になれば幸いです。
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2016年1月27日税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:お寺が消える
アマゾンに法事などへの僧侶手配サービスが掲載され、
これに全日本仏教会が抗議の文書を提出したという
ニュースがありました。
税理士としては、派遣される僧侶が宗教法人であった
場合の課税関係に興味が向きます。
しかし、このようなビジネスに携わらざるを得ない
僧侶の経済基盤は極めて脆弱だろうと想像もしてみました。
今回は、話題書『寺院消滅』を手掛かりに、
「お寺が消える」ということを考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
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冬の福岡タワー
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2015年10月27日税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。
タイトル:『観光立国を目指すために』
政府は東京オリンピックが開催される
2020年までに訪日外国人観光客2000万人を
目指しているのだそうです。
現状が1300万人ですので
5年で1.5倍を超える目標です。
たいそうな力の入れ具合のように見えますが、
目標値の根拠や目標に達するための
具体的な方法について見てみると、
はなはだ覚束ないもののようです。
ここには「外国人客を迎える」ということを正しく認識しえない、
文化的な土壌が背景にあるのかもしれません。
今回は、デービッド・アトキンソン著『新・観光立国論』を
手掛かりに「観光立国」について検討してみます。
ご参考になれば幸いです。
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